●ケニア警察、中国サイバー犯罪グループを摘発
ハッキングとマネーロンダリングの疑いで中国人77人を5日間勾留した。取り調べの状況にもよるが再勾留されるだろう。ケニアの首都ナイロビにある米大使館の近くに、この中国人の事務所兼宿舎があり、内部は情報機器が並び、高速通信システムでスパイ行為を行っていたとされる。
ケニアの通信システムに入りこんだと警察は確信、銀行口座や政府のサーバーに侵入した形跡があるという。またケニアの携帯バンキングシステムやATMカードを偽造し、ATMシステムに侵入していたというから、大胆不敵ですな。
●背後に中国公機関の影
ケニアの犯罪捜査部長ムホロ氏Ndegwa Muhoroは、容疑者がいかなる使命で通信ガジェットを構築しようとしたのか、と背後関係にメスを入れると、記者に答えた要旨をナイロビの新聞が伝えている。スパイ罪が明らかになれば起訴され法廷で裁かれることになる。
だが、中国はアフリカに大金を投資し、労働者を送り込み、続いてそれら中国人相手の商人や雑貨商が移り住んでいまやアフリカ全土に中国人が100万人と言われる。この中国人グループは小さな部屋で何人もがで寝泊まりし、外へも殆ど出ないという典型的な中国機関が関与する軍隊式生活であったという。彼らの大部分が観光ビザで入国居した不法滞在者であった。
ケニアでは鉄道建設に5000人もの中国人労働者が入国し、現地労働者３万人は中国人上司に頭があがらない。それでナイロビでは「中国人出て行け」デモが頻発、安い生活用品、雑貨を売る中国店がケニアの商店を廃業に追い込むことがあった。最近はもう少し賢く看板に中国色を消して現地人も雇うようにしているが、嫌中は根深い。
●結末はうやむやか
しかしである、ケニアの政府幹部は中国ビジネスで潤っているので、それがしはケニア政界上層部が握りつぶすのではないかと懸念するのだが、実際、逮捕勾留に際し、ケニア外務省は中国大使館と協議、大使館に抗議ではなく協議して、本国から捜査官を招聘し合同捜査するように要請。この体たらくでは中国政府は都合の良いように犯人らを関係ない犯罪グループだとして本国送還にするのでは、そんなシナリオをそれがしは妄想している。（了、ソース12月4日付け:AP,BBC,Aljazeera）
安達正興のハード@コラム
