●スパイ天国
日本は国際的に見て「スパイ天国」と に呼ばれて久しい。民間のハイテク技術から省庁の動向、防衛機密情報が手安く入手出来るため、大国のスパイにとって日本は情報を集める天国であった。米はCIA, 露はFSB(旧KGB)が、中国の諜報機関は政府、共産党、人民解放軍が、さらにその 下部組織まで、マニートラップからハニートラップなんでもあり、北朝鮮はスパイ養成に拉致するほど手が混んでいる。

●日本のスパイはサラリーマン
日本にだって内閣、警察庁、防衛省、自衛隊外務省、公安調査庁など、わりと整っていているが、スパイ映画のような秘密っぽい活動がなく、官僚と公務員が行う情報入手はいたってサラリーマン風である。

●特定秘密保護法案の必要性
秘密情報を扱っていても、公務員給料で生活する情報収集など、大国プロのスパイにかかれば スパイと思われない友達付き合いで、あるいは札束を握らせて落とす。しかしそういう背信行為を捜査して摘発、国家機密漏洩国家機密漏洩剤罪で起訴しようにもこの罪科が日本には存在しないのである。公務員の秘守義務、企業の顧客個人情報の保護といった規則で、売国的な国家機密漏洩に触れる犯罪を罰せられない。

日本がなぜ『スパイ天国』かといえば、提供者も意大いに利益をうけ、受け手も提供者もウインウインである所以だ。これを是正しようとするのがいま国会で審議中の「特定秘密保護法案」である。と、それがしは理解している。

● 国には公示できない情報がある
開かれた政府、国民の知る権利を束縛しない政府、という目標は正しい。弁護士とジャーナリスト、人権活動家は職的に、社会的に反対することも当然だろう。海外のリベラルなメディアが批判的なのはまあそうだろう。しかし常識人なら国には公示できない情報があることを知悉している。法案そのものに反対することはないはずだ。逆に、日本側の漏洩が少なくなれば、日米の情報交換が進化し、質に於いて米英の情報交換に匹敵するようになるだろう。自公民の修正案が前身か後退か、部分的にどちらもあるのか、細目はさておき26日に可決されることを望む。（了）


_特定秘密保護法案全文はhttp://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html