安達正興のハード@コラム
Masaoki Adachi/安達正興


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橋下発言は間違っていない
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( 2013年 5月 18日 土曜日


●橋下市長の伊慰安婦発言は間違っていない。
橋下徹大阪市長の慰安婦発言は、非難されているほど人権無視ではない。発言のヴィデオ見る限り、カリカリし過ぎではあるが、
▽戦争と慰安婦の歴史認識はそのとおり、日本だけが特種だったのではない。
▽日本軍が韓国で強制連行の証拠はない。
▽慰安婦への補償は「日韓基本公約」で解決済みである。

どれも間違いではない。三点目は、条約に含みはあるが、多額の賠償金によって成立した条約によって、慰安婦への補償は韓国政府が担うべきである。歴代日本政府は「解決済み」の立場を崩していない。ましてや「性奴隷」なんて当時はもちろん5,6年前かメディアで使われ出した言葉である。しかも侵略にお詫びと反省など石原慎太郎の持論よりはるかに穏便だった。

●補償に努力した日本政府
民間の支援組織「アジア助成基金」を政府が起ち上げ、韓国人、台湾人、オランダ人、フィリピン人女性など計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を受給した。韓国以外は、連合軍の圧力によって戦後処理を放棄したため、請求権認められていない。米で訴訟になったときも請求権がない判決がでて破棄された。橋本龍太郎首相がそれでは気の毒だと言うので、支払ったのである。台湾、フィリピンから慰安婦の賠償要求はなくなった。

中国は反日に見られる日本の悪行にもかかわらず、慰安婦への要求は皆無。日本が行っている中国に対するODAであろう。また、中国は英仏独露日の植民租界であまりにも外国人相手の簡彼女たちはあまりにも普遍的であった。満州の日本軍にだけ問題視するのは無理がある。

ODAはこれまで無償援助の総額は6兆円を超える。国民はその事実を知らされず、反日教育と抗日博物館を幾つ建てたことか。その中国が開発途上国に援助をするのでは間尺にあわない。

●韓国政府が日本民間補償の受給者に圧力
補償が終ったので基金は2007年に解散したのであるが、韓国では様子がおかしくなった。国家補償を要求する民間団体に引きずられて韓国政府が、受け取らないように圧力をかけ、日本の補償金以上を支給するなどと横やりを入れた結果,半数以上が拒否した。あくまで日本政府が罪を認めて謝罪と賠償をセットにした建て前論であったが、韓国はこのたてまえの泥沼にはまり、悪循環がいまに嵩じてき歴史認識に発展し、「1000年経っても」とまで涯がない。

●朝鮮戦争、および駐在米軍の彼女たちは
M-A-S-H を見ていた世代なら説明の必要はないが、朝鮮戦争では米軍属のための慰安婦が繁盛した。当然米にも補償を要求したのだが、彼女たちの自由意志だとして一から取り合ってもらえず、韓国政府も知らんぷりだ。そのため米軍相手だった彼女たちは日本軍慰安婦たちの補償要求をウサンクサイと思っている。

米は、日中間の軋みが煩わしいものだから、互いに挑発しないようにと、陰では日本側の挑発が火付けしたという皮相的な解釈である。米報道官の言や米議会調査報告書のような低級な事象にのせられて、橋本批判に走る者をルーピーとよぶ。(了)






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