オバマの支持率増加は失業率が小数点以下なのだが“減少”したことと、量的緩和でだぶついた資金が不景気な産業に使われず、金融株に流れたために株価上昇が起こったにすぎない。株価上昇は実質経済の回復と関係ない。

●失業者から障害者へのりかえ
では失業率の減少がホントウかというと、ゴマカシがある。19日のNew York Post
から要約：
失業手当／保険は１〜2年の期限をすぎると切れる。そこで長期失業者は、精神障害であるとか（実際ストレスから病になる人もいるが仮病）、なんらかの身体障害を理由に労働障害者として生活保護を申請する。生活費の不正受給は社会保障が整っている国ほど蔓延している悪習である。税金の誤用であり、これら障害者に認定された失業者は失業者に数えられないため、統計上バラ色の失業率低下に化けるのである。

●2千億ドルのうち、不正受給者は？
JPモﾑガンの調査によると、連邦政府は認定された労働障害者10万5千人、伴侶と子供を合わせると計200万人に障害者手当2千億ドルを支給している。失業保険が切れて障害者にうまく乗り換えたパーセントは、だれも推量で比率を書けないが、最近急に増加した人数は疑わしい乗り換え組の人数だろう。


景気が悪くなってからDISABLE労働障害者が急増し、一旦、生活費の支給を受けた者は容易に社会復帰しようとしない（そりゃそうだ）。日本でも受給しながらヤミで働いてひだりウチワの暴力団幹部や、風俗業経営者がいましたっけ。またブルーカラーよりホワイトカラーの申請が多いという（書類に慣れてるもの）。

社会保障政策のひとつ、2005年に設立された障害者基金は2018年に枯渇する。その頃のアメリカに基金建て直しできる財政力があるか。訊くのは愚問。

追記：当地ノルウェーの失業率は欧州で最も低く３％台、しかし職探しに公共支援による職業学習に通う者は学生と計上され、失業者のワクから外れるので、リアリティーは0.5％くらい加算してみるとよい。（了）

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Pnorama Box制作委員会

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