●軍属4割、米で不処分
上記の見出しは13日の「沖縄タイムス」、つづけて「米軍属の公務中の犯罪をめぐり、２００６年９月１日〜１０年に発生した６２件中、約４割に当たる２７件が米側で懲戒処分なども科せられず「処分なし」となっていたことが１２日、明らかになった」と書かれている。

日米地位協定は何度か細部が改正されたが、公務中の事件・事故の第一次裁判権は米側にある。駆けつけた日本検察が逮捕しても公務中なら米側に引き渡し、その後は日本側はツンボ桟敷におかれることになる。しかし処分なしが4割とは米司法側の職務怠慢、被害者無視が甚だしい。

●沖縄返還の礼は尽くした
今年１月、沖縄市で高校生を交通事故で死亡させた米軍属が米国で５年間の免許取り上げ処分でおわり。裁判無しである。激高したから言うのではないが、日本は沖縄返還後のお礼を充分はたしたのではないか。「思い遣り予算」ほど貢献した米軍接受国はわが国だけであろう．

●受け入れ各国の反発
米軍は世界中に大小の米軍基地をもち、それぞれ日本と似たような地位協定を結んでいるが、どこでも問題はある。問題はあるが接受国の民力に因って，例えばドイツ、イギリス、イタリアでは公務中の交通人身事故を当事国が不起訴になぞしない。米軍は政治問題化を怖れて引け腰なのだ。

逆に、アフガニスタンやパキスタンでは主権国家を無視して米軍が暗躍活動する。米軍の誤爆や、不注意で数百数千人の市民が殺害されてもなす術の無いザルダリは、米軍基地の協定期限を延期しないと言明し。カルザイはもっと強く一年以内に米兵は出て行けと詰め寄った。オバマのアフガン撤退計画はもはや米主体の計画ではないのである。外国軍への否定的な側面が、必要と恩恵の認識を凌駕し、特に多い米軍存在そのものがアフガンの民衆から「悪」とみなされている。

●沖縄日本の将来
米は世界の米駐留軍の削減と再編成にかかっている。沖縄に関しては既にグアムへの海兵隊移転が始まっている。英の駐留軍は一年以内にドイツ駐留２万人を完全撤退、キプロスの海空軍基地も縮小さすることになった。米英ともに経費削減である。

時代の趨勢として沖縄米軍基地の将来は縮小、削減の方向へ向かう。軍事的役割は自衛隊が後継すればよい。だからといって日米安保がご破算になるのではない。その方が100%の「信」を置けない外国委せより中国大陸に本気で対峙する独立国の気概がうまれてこよう。