安達正興のハード@コラム
Masaoki Adachi/安達正興


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英、アイスランドに対テロ法適用
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〈 2008年 10月 10日 金曜日 )



デイリー・メール紙の見出し。

英政府は英国内にあるアイスランドの資産凍結を決定。氷(アイスランド漢字表記「氷島」の略)がすでに国営管理下にあり、支払い不能 (insolvent) になっているカウプトバンキやランドスバンキなどの銀行、アクセスできなくなったネットのみの銀行アイスセイブ(英国顧客30万人)、そのほか氷の会社と現地法人の資産を凍結した。英国民と英国法人を保護するためです。多くの地方自治体が財テクに氷の銀行を利用していたそうで、その額が上のキリ抜きにあるとおり20ビリオンポンド(3兆4500億円)もある。そればかりではない。八つ当たりと思えるブラウンのお怒りは、英政府が氷の銀行に投資していたお金をスったことに原因がある。司法委員会、警察、通運当局がスった元金9億ポンド(1500億)については自ら保証したが、地方自治体や民間への保証はもちろんない。先日の大規模救済案に英国内で活動している外国での銀行は含まれない。もちろんです。

外国資産の凍結というのは、米+同盟国がイランや北朝鮮に課した制裁はテロ対策法に基づいている。イギリスが外国資産凍結を実施する場合、英が数年前に可決したテロ対策法しかない。ブラウン首相はWe will take further action against the Icelandic authorities wherever that is necessary to recover money."「氷島政府よいいか、マネーを取り返すためなら何でもやるぞ」。こういうやり取りをホルデ氷首相と電話でやり合っている。ホルデは「フレンドリーでない、会社との交渉対テロ法が使われたのは遺憾、あまりうれしくないot very pleasant」と冷静に驚いたようす。それにつけてもアイスランド人の理解しがたいほどの冷静沈着はどこから来るのだろうか。

昨日の4000億ポンド/英救済案(オレンジ色)について、公共支出額(緑色)と比較して支出先を示したグラフがBBCにあったのでそのまま拝借します。
これによりますと上限は40000億ポンドではなくさらに多い5000億ポンド、約85兆円になっています。**印は救済案が失敗したときの公金損失です。



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