先のコラムは25日朝に書いたのですが管理人さんの締め切りに遅れたため、ここに追記します。

●救済案協議、進展なし
マケイン、オバマも出席して25日WHで行われた議会リーダーズと政府の経済サミットは、進展なかった。

7000億ドルの救済案は基本的に了承されていた。サミットに先立って上院経済諮問委員会の9人が２時間議論の末、金融救済にかんする四つの基本原則で合意した。この合意が一歩も進展しなかったことが、会議参加者やその秘書の発言であきらかだ。民主党からはマケインが割り込んで合意を台無しにした。ニクソンが1968年のベトナム和平をブっ壊したのに対比できる。（民主党下院財政委員長　バーニー・フランク）。という発言もある。とにかく収支のつかない激論場面があったもようで、徐々に明らかになるだろう。

マケインはしかし見通しは明るく間もなく合意できるだろうと楽観的。オバマは納税者の保護に注文をつけた。また明日、ミシシッピ大学でのTV討論にオバマは出席を重ねて表明、対するマケインはどちらとも言明を避けている。

●7000億ドル救済の基本４原則
上院経済諮問委員会が合意した不良債権買い取りに関する四つの基本原則についての概要。チト怪しい私訳です。

財政投入：まず2500億ドルのみを投入、財務長官の要請によ追加1000億ドルを支給。残りの3500億ドルは拒否できる。そのためには議会による不賛成の合同決議を必要とする。

納税者保護：財務長官は救済企業の経営陣が得る不適切な補償（退職金など）を削減する。納税者は救済企業のイクイティーのようなもの（株？）を受け取る。利益の殆どを財政赤字の穴埋めにまわす。

監視：ドッド・プランに類似した監視委員会を設立し、中止／停止命令の権限をあたえる。議会に対し定期的に報告する。財務長官を監視する審査委員長を任命。会計監査院が救済基金を監査する。

困っている持ち家所有者：差し押さえを回避するため担保の見直しやローンの組み替えに努力する。また救済よって将来生じる利益の一部は、現行の低価格住宅計画に配分する。（チト怪しい私訳にて責任は負いかねます。

●ビル・クリントン、マケインを擁護
ところでビル・クリントンがTV番組Good Morning America でマケインが選挙活動中断、討論延期を要請したことに理解を示した。『マケインが正しいと信じてやったことだ。金曜の討論日を先送りすればより充実知した経済討論ができる。両者が延期を合意すればgood political moveとなろう。誰もが知っているように彼は討論を怖がっているのではない。もっと深い討論をしたいからだ。２〜３日延ばすのがそれほど難かしことですか？" I don't think we ought to overly parse that."過度に深読みすべきではと思う』.

先のコラムで、わかりやすい教科書的と書いたブッシュ水曜日の声明は、クリントンも同意見、最もクリアな声明だったと次のようにコメントしています。"I thought it was the clearest statement of why we're in the fix we're in, at least what the nature of it is and why some national action is needed,"
近頃のクリントンはペイリンを褒めたり、オバマ支援にもうひとつ熱心ではない。
了）