●外務省、公明党、地震研究機関にもの申す。
全体像が見えてくるにつれ、被害の甚大さが明らかになりつつある。すでに死者8万人に達し、10万を確実にこえる。何百万もの人が家を失い、生活基盤を破壊された。そしてポスト災害といわれる衛生面での病気流行がある。流行をストップできるだろうか。飲料水、食料下水溝……国際支援の真価が試されようとしている。わたしは復興に楽観的ですが、日本の対応に不満やるかたない。

現場は支援がいまだにこない村があり、救援隊は猫の手も借りたいてんてこまいである。そんなところへ公明党がプーケットの被害調査に議員を派遣するという。マヌケですまない愚行です。調査じゃないの、医療チームや警察官、緊急支援の実働隊員が必要なときに、議員が調査とはふとどきな了見。現場の気持ちになってみろ。

外務省が地震の翌日、２７日にまず派遣したのも調査団だった。領事部を被害地に展開できるようにするのが先決ではないか。なにもかも後手であえる。津波の当日に各地の伝えられた被害状況/映像から、すべての低海浜のスケールと住民数を類推して、ロイター記者は６万人と初日に予想した。まだ死者２千人台だったころである。

一刻をあらそう緊急支援が先立つ災害に、調査団を優先する国があるだろうか。当事国の在外公館へ助っ人をまわすのが外務省の初動であるべきです。欧州はそうしている。　

長い間、地球科学の研究所で地図作りをしてきたのでは地震とくれば、アマチュアながらも知りたくなるわたし。例によって米地質調査所のサイトはスマトラ沖地震暫定報告サイト２６日に覗くとすでに詳しい情報をわかりやすく提供していた。プレート構造図に余震の震源とMwを刻々と付加している。ツナミならハワイのセンターがある。ほかにも一般読者に地震情報をだす米の研究所は多く、よくできたハザードマップがあった。それらを転載しながら独自のスマトラ津波情報サイトを、当地ベルゲン大学地球科学研究所地震観測室でも立ち上げているのである。

しかるに日本の研究機関を軒並みあたったが、ない？ないのだ！

東大では地震研と地殻変動センター、国土地理院の地震予知情報センター、東海大学地震予知センター、京大、東北大、北大とサーフしたがスマトラ沖地震の項がまったくないのである。新聞紙上では記者の問い合わせに答えているが、『広報』はどうなってんの？開かれた大学が泣きますよ。インド洋は縄張りじゃないとでもいうのか。北欧の小さな一角、当地の大学でもやってることを、ホワイ？

●いいぞ防衛庁
そんな状態にあって、朗報は政府が3千万ドルの支援金を張りこんだこと。自衛隊の護衛艦が壊滅した海上輸送に活躍いることは特筆に値する。ま、イラク、石油タンカーの安全航行にインド洋に展開していた自衛艦が帰路にあったところを利用した「渡りに船」であったが、あれは外務省の要請ではなく、防衛庁長官の勇断でした。（了）

北欧事情追記：北欧では被害地域に5千人の滞在客がいるスウェーデンの対応が図抜けてよいそうで、ノルウェー政府が突かれている。フィンランどは機内手術ができる帰国便を用意した。自力で帰国できない人のため、北欧共同で２０機をチャーターして国民を保護する計画です。